東日本大震災が発生して1カ月以上がたった。

しかし福島原発事故が終息する気配は今だ見えない。

こうした中、被災した人々、放射線被害で野菜などが出荷できず農地が汚染された農家の人々、牛乳の放射線汚染で出荷できない酪農家の人々、コウナゴの放射線量が増加したことによる漁業被害が出ている水産漁業関係者の人々、放射線の風評被害で観光客が大きく落ち込んだ旅館や旅行関係業者の人々など被害の広がりが大きな問題となっている。

こうした人々への補償は、どのようになされるのであろうか。一部には東京電力だけでなく政府が税金を投入して補償するなどのうわさが飛び交っている。

福島原発が終息を待って補償問題を検討するのだろうか。それまで被害にあっている人々の生活や仕事は、放置されたままなのだろうか。

早急に方向性を示していかないといけない問題であり、決して終息したのちに考える問題ではない。

このことを新聞やテレビなどメディアが、取り上げて方向性を示し、東京電力や政府に方策を強く求めていく必要があると考える。

世界の例を、紹介して示すのも一つの方法である。

2010年のメキシコ湾で海底油田から原油が流出した油田事故の対応策も参考になる例である。

油田を所有するイギリスのBPとアメリカのオバマ大統領が進めた補償契約である。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ＢＰ側はオバマ大統領の要請を受け入れ、最大２００億ドル（約１兆８千億円）規模の基金設立で基本合意したという。

公正を期すため、管理は第三者に委託される見通し。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/404597/

BPから補償基金などの詳細が示されている。

http://www.bp.com/genericarticle.do?categoryId=1015&contentId=7063054

今回の震災でも菅総理のリーダシップが求められるのはもちろん、大局的見地で対応することが求められている。　

以上