国民は政権与党の動向に関し、知る権利はある。

これは最近の新聞紙上やテレビなどのメディアで常に取り上げられている言葉である。

国民は知りたい要求に対し、どのようにそのニュースなどを手に入れるのか。

政府与党の広報資料、官房長官の定例記者会見などがこれにあたる。

菅首相のブログなどもこれにあたる。しかしその多くは新聞各紙やテレビ各局の放送される情報を通してである。

これらはメディアを仲介とするに2次情報である。2次情報は時に有効であると思う。

情報を易しく解説し、時に代替案を示し、対象の功罪や影響の度合いなどを解説してくれるからである。

自分で分析する必要が無く、随分と楽をしている。

問題は、このところのメディアが２次情報を仲介するという役割を放棄しているように思えてならない。

自社の主張や代替案の提示が極めて少なくなっている。政権与党の批判ばかりが多くなっている。

もちろん政府案に対する功罪を述べることも少ない。

そして毎週のように世論調査をして国民の意見はメディアの意見に賛同しているように論評する。

メディアの各社が、違った論評をし、独自の解釈を読者に提示すれば、世論調査も各社で違ったものになるはずである。

しかし実体は質問内容もほとんど同じであり、結果もほとんど同じ、各社横並びとなる。

このことでさらに政権与党をこき下ろし批判する。

政権与党はメディアからたたかれる運命にはあると思うが、このままでは、国民の意識がメディアによって操作されているように思える。

極めて深刻な問題である状況と言える。

この状況を打開するためには、国民がもっとどのメディアも同じことを繰り返していることに疑問を持って、それらを鵜呑みにしないことの自覚を持つことが大切である。

これらのことを考えてみると、今の日本は国民の知る権利が損なわれていると思えてならない。

以上